電子部品・化学品・化粧品原料などで韓国のサプライヤーを検討する企業は多い一方、日本と韓国の間には従来型の二国間EPAがなく、両国間で特恵関税が生じたのはRCEPが初めてという点は見落とされがちです。ベトナム側から見ても、韓国とはVKFTA・AKFTA・RCEPの3つの協定が並立しており、どれを使うかで有利さが変わります。制度は改正されることがあるため、実際の申告前に税関・専門家へ最新をご確認ください。
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韓国企業の実在性を確認する
結論: 大法院インターネット登記所の商業登記簿で、法人の存否と代表者を確認します。
韓国の法人登記は司法府（大法院）が所管しており、インターネット登記所（인터넷등기소）で商業登記簿謄本を取得すると、会社名・所在地・代表者・資本金・登記の有効性を確認できます。貿易実務の相談窓口としては、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が輸出入マッチングや現地調査の支援を行っています。登記情報はあくまで法人の存否の確認であり、生産能力の裏付けにはならない点は台湾・ベトナムなど他国と同様です。
| 確認したいこと | 確認先 | わかること |
|---|---|---|
| 法人として実在するか | 大法院インターネット登記所（商業登記簿） | 会社名・代表者・資本金・登記状態 |
| 貿易実務の相談・現地調査支援 | KOTRA | マッチング支援・市場情報 |
規格・認証（KC認証）を確認する
結論: 電気用品や一部の化学品・生活用品はKC認証（韓国の国家統合認証マーク）の対象になり得るため、量産前に対象かどうかを確認します。
KC認証は韓国国内で流通する製品に対する強制認証制度で、対象範囲は品目ごとに関係省庁が個別に定めています。輸出そのものに課される制度ではありませんが、委託先の工場が韓国国内向けにKC認証を取得しているかは、生産・品質管理体制を確認する材料の一つになります。対象品目・要件は改正されるため、発注前に最新の対象リストを確認してください。
日本との協定：RCEPで初めて特恵関税が生じた
結論: 日本と韓国の間に二国間EPAはなく、RCEPが両国間で初めての特恵関税の枠組みで、日本税関の説明によれば韓国に対してRCEPが発効したのは2022年2月1日です。
日本税関の公表資料では、RCEP署名国のうち中国・韓国を除く12か国は日本と既存のEPAを結んでいたのに対し、韓国とは二国間EPAがなかったため、RCEPが日韓間で初めて特恵関税を生む協定になったと説明されています。原産地証明については、日本税関の公表資料によると、日韓間での輸出者又は生産者による自己申告制度は2025年1月1日から実施されています。それ以前に取引がある場合は、原産地証明書または認定輸出者による原産地申告など、従来の証明方法との使い分けを確認する必要があります。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2022年2月1日 | 韓国に対してRCEP協定が発効（日本税関） |
| 2025年1月1日 | 日韓間で輸出者・生産者による自己申告制度を実施（日本税関） |
ベトナムとの協定：VKFTA・AKFTA・RCEPを比べる
結論: ベトナムは韓国との間にVKFTA（二国間）、AKFTA（ASEAN・韓国）、RCEPの3つの協定を持ち、VKFTAはAKFTAに置き換わるものではないため、品目ごとに有利な協定を選べます。
VKFTA（ベトナム・韓国自由貿易協定）は物品・サービス・投資の各分野でAKFTAより踏み込んだ約束を含む二国間協定ですが、AKFTAを廃止するものではなく、両協定は並行して有効です。企業は同じ品目についてVKFTA・AKFTA・RCEPの税率と原産地規則を比較し、最も有利な協定を選んで申請できます。
| 協定 | 性格 | 確認すること |
|---|---|---|
| VKFTA（ベトナム・韓国） | 二国間、品目により踏み込んだ優遇 | 原産地規則・税率をAKFTAと比較 |
| AKFTA（ASEAN・韓国） | ASEAN域内の地域累積が使える | 域内材料の累積が有利になる品目か |
| RCEP | より広い地域累積 | 他協定より有利な品目がないか |
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輸出書類と原産地証明の発給
結論: 原産地証明は発給機関による証明書のほか、認定輸出者制度や自己申告制度を使う選択肢があります。
韓国では、原産地証明能力があると関税当局が認めた輸出者に対する認定輸出者制度があり、認定を受けた輸出者は原産地証明書の発給手続や添付書類を簡素化できます。加えて前述のとおり、日韓間ではRCEPに基づく自己申告制度が2025年1月1日から利用可能です。どの方法を使うかは、取引の頻度や証明資料の準備状況によって選ぶことになります。
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よくある質問
1. 日本と韓国の間にEPAはありますか？
A. 二国間の経済連携協定はありません。日本税関の説明によれば、RCEPが日韓間で初めて特恵関税を生む協定です。
2. RCEPは韓国に対していつ発効しましたか？
A. 日本税関の公表資料によれば、韓国に対してRCEP協定が発効したのは2022年2月1日です。
3. 日韓間で輸入者・輸出者の自己申告はいつから使えますか？
A. 日本税関の公表資料によれば、輸出者又は生産者による自己申告制度は2025年1月1日から日韓間で実施されています。
4. ベトナムが韓国から輸入する場合、どの協定を使えばよいですか？
A. VKFTA・AKFTA・RCEPの3つが並立しており、同じ品目でも協定によって税率・原産地規則が異なります。それぞれを比較し、最も有利な協定を選びます。
5. 韓国企業の実在性はどこで確認できますか？
A. 大法院インターネット登記所の商業登記簿謄本で、会社名・代表者・資本金・登記状態を確認できます。
※出典：日本税関「韓国に対するRCEP協定の発効について」、日本税関「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における日本・韓国間での“輸出者又は生産者による自己申告”の実施について」、経済産業省「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」、InvestKorea「原産地証明書の発行／認定輸出者制度」の公表情報、ベトナム政府投資誘致機関（Invest Vietnam）「ベトナム・韓国の2国間自由貿易協定（VKFTA）」の公表情報。2026年9月25日確認。